7日以内に対応する必要があるもの

●死亡届の提出 ※必須

行政手続きは「知らなかった」では済まされず、罰則が科される場合もあります。
亡くなった直後は特に故人への想いであふれる時期ですが、対応するべきことは漏らさずに行いましょう。
>>7日以内に対応する必要がある事柄についてはこちら

14日以内に対応する必要があるもの

●年金の受給停止の手続き ※必須

●健康保険・介護保険の停止手続き ※必須

●相続人代表の届出 ※必須

●公共料金等の名義変更・解約など

3カ月以内に対応する必要があるもの

●相続人の調査

●相続財産の調査

この時期には相続方法の検討を始めましょう。「思ってもいなかった財産/借金があった」というケースは意外に多く存在します。10カ月以内に相続税申告を行う必要があるため、ぎりぎりにならないためにもこの時期には遺言書・相続人・相続財産を調査し、分割協議を進めておきましょう。
>>相続人と相続財産の確定

●相続放棄・限定承認の検討

●分割協議の検討・開始

また、3カ月以内に「相続放棄・限定承認の検討」を行う必要があり、また相続人と相続財産の確定が終わったら、「分割協議」「相続方法の決定」に進みます。
>>「相続方法の決定」についての詳細はこちらから

4か月以内に対応する必要があるもの

●所得税の準確定申告

10カ月以内に対応する必要があるもの

10カ月以内には「相続税の申告」を必ず行う必要があり、そのためには遺産分割協議を完了し、遺産分割協議書を完成させる必要があります。
また、被相続人の預貯金や有価証券をはじめとした各種財産については、今後財産を処理しやすいように名義変更を行っておきましょう。

●遺産分割協議の完了 ※必須

●遺産分割協議書の完成 ※必須

●預貯金・有価証券の名義変更

●各種財産の名義変更

>>預貯金の名義変更
>>不動産の名義変更

●相続税の申告 ※必須

>>相続税の申告・納付
>>相続税の申告に必要な書類