【コラム】遺言書の種類と作成のポイント
こんにちは！浦和相続サポートセンターです。
「遺言書を作成するのは大変では？」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、遺言書は大切な家族に自分の意思を明確に伝えるための重要なツールです。今回は、遺言書の種類やそれぞれの特徴、そして作成する際の注意点について詳しくご紹介します。 是非、最後まで読んでいただき、ご自身に最適な遺言書の参考にしてください！
遺言書の種類とは？
遺言書には大きく分けて「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの種類があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成する公的な遺言書で、法的効力が高く、確実な形で遺志を残したい方におすすめです。
書作成時に証人が必要で、公証人の立会いのもと内容が記録されるため、偽造や改ざんの心配が少なく、相続トラブルを未然に防ぐ効果が期待できます。さらに、公正証書遺言は公証役場で保管されるため、紛失のリスクも低く、安全に保管されます。地主や資産の多い方には、最も確実な方法として検討されることが多い遺言書です。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者本人が手書きで作成する簡易な形式の遺言書です。
手軽に作成でき、費用もかからないため、多くの方に利用されています。しかし、法的要件を満たしていないと無効となるリスクがあり、書き方に注意が必要です。また、家庭での保管は紛失や改ざんのリスクが高いため、法務局での保管サービスを利用すると安全性が高まります。
秘密証書遺言
秘密証書遺言は、内容を他人に知られることなく作成できる遺言書で、本人が署名・押印した上で公証役場にて保管されます。
他人に内容を知られることなく遺言を残したい方に適していますが、開封時に家庭裁判所の検認が必要であるため、手続きがやや煩雑です。また、内容が秘密であるがゆえに、実際に遺言書が開かれるまで相続人に内容が伝わりにくい点も特徴です。地主や資産家の方で、相続人の間に争いを避けたい場合は、慎重に検討する必要があります。
遺言書を作成する際のポイント
遺言書を作成するにあたっては、いくつかのポイントを押さえることで、相続時のトラブルを未然に防ぐことができます。
法的要件を守る
遺言書が有効であるためには、法律が定める要件を満たす必要があります。
例えば、自筆証書遺言では、すべての内容を遺言者自身が手書きで記す必要があり、日付や署名も忘れてはなりません。さらに、改ざんや偽造を防ぐため、押印することが求められます。これらの要件を満たさない遺言書は、相続の際に無効とされる可能性があるため、十分な注意が必要です。法務局の保管サービスなども活用すると、法的な整合性がより確実になります。
相続人との関係性を整理する
特に地主や資産を多く持つ方は、遺言書作成の際に相続人同士の関係を考慮することが重要です。
分割方法や配分割合を明確にすることで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。例えば、不動産などの資産を分割する場合、相続人間で均等に分配することが難しい場合があります。そのため、代替となる資産や現金などでバランスを取る工夫も検討すると良いでしょう。公平な遺産分割を行うことで、遺族が円満に相続を進めやすくなります。
専門家に相談する
遺言書の作成に際しては、税理士や司法書士、弁護士といった専門家のサポートを受けることで、より適切で安心な遺言内容が整えられます。
法律や税務の観点から、適切な遺産分割方法をアドバイスしてもらえるため、相続人間のトラブルを防ぐことにもつながります。また、相続税の対策や手続きに関する知識も提供されるため、遺族の負担を軽減できます。資産が多い場合や分配が複雑になる場合は、専門家への依頼を検討することが得策です。
遺言書作成の流れと費用について
公正証書遺言の場合
公正証書遺言を作成するには、公証役場で公証人とともに手続きを行う必要があります。
必要書類や証人を用意し、内容を明確にした上で臨むことが大切です。費用は遺産の総額によって異なり、高額な財産を持つ場合には費用も上がります。また、公正証書遺言は法的に強固で、証人と公証人の立会いにより、法的な信頼性が高まります。手間や費用がかかるものの、遺言内容が確実に実行されるため、特に資産が多い方にはおすすめの方法です。
自筆証書遺言の場合
自筆証書遺言は、用紙や筆記具があればすぐに作成できるため、手軽に作成できる遺言書です。
また、後日法務局で保管してもらうことで、紛失や改ざんのリスクを減らせます。手続き費用は基本的に発生しませんが、法務局で保管する際には所定の手数料が必要です。法的な効力を高めるためには、日付や署名、押印といった形式要件を必ず守り、適切な内容で記載することが重要です。簡易でありながら、しっかりと管理することで信頼性を高めることができます。
まとめ
遺言書は、家族や遺族に対して明確な意思を伝えるための大切な手段です。それぞれの遺言書の特徴を理解し、ご自身に合った形式で作成することが重要です。特に相続時にトラブルを避けるためにも、適切な遺言書の準備は欠かせません。
浦和相続サポートセンターでは、相続税申告はもちろんのこと、相続手続きや生前対策に関してもご依頼を承っております。個別無料相談も実施しておりますので、気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
