申告を自分でしようと考えている方へ

相続税申告を自分で行うことは可能ですが、注意が必要です！

所得税の確定申告を行うように、相続税の申告もご自身で計算して申告することもできます。

しかしながら、所得税とは違い、相続人・相続財産の調査は、ご自身で行うことは工数がかかるうえに困難で、

申告漏れがあった場合には、追加での課税や罰金の可能性があるため注意が必要です。

相続人が多い場合や相続財産が複雑な場合には、専門家へのご相談をおススメします。

＞＞当事務所が相続の相談で選ばれる理由

ご自身で申告できるかどうかセルフチェックしてみましょう！

下記のフローチャートから、ご自身で申告ができるかどうか、チェックしてみましょう！

申告書をご自身で作成される場合の注意点

申告書をご自身で作成された場合、どのような点に注意すべきなのかをご紹介いたします。ご確認ください。

①次の世代の相続のことを考えた申告を

相続税の申告をするうえで最大のポイントとなるのが、「次の相続を考えたうえでの、最善の分割」です。

相続が発生した時、一番納税額が少なくなるように遺産分割をするだけでは十分ではありません。

例えば、ご主人様が先にお亡くなりになった時は、仮に奥様がお亡くなりになられた時はどのような相続をするのかということも考えて相続しましょう。

近い将来に発生する可能性がある相続を考えたうえで、どの財産を誰に残すべきか、子供に残すべき財産はどれなのかをきちんと決定しておきましょう。

②税務署の無料相談サービスを利用する場合の注意点

国税庁には無料の電話相談のサービスがございます。

どなたでも電話をかければ税についての基本的な相談にのってくれます。その際の注意点を列挙いたしましたので、ご確認ください。

個別の具体的な相談には乗ってくれない

電話相談センターは相続税についての一般的な質問には答えてくれます。しかし、「個別具体的な」相談については回答をもらえないことがほとんどです。

具体的な相談をするために、直接税務署の職員と話をすることもできますが、そうすると、結局個別具体的な相談をするためには電話だけでは対応してくれずに、直接税務署に出向く必要性が生じるでしょう。

もちろん税務署に相談に行くと、相談者の身元を明かす必要があります。もし相談者の方が税務署に知られたくないことがあれば、直接の相談は控えたほうがいいかもしれません。

税務署では来訪者の記録をとっていますので、怪しいことがあれば逆に調べられてしまうかもしれないためです。

節税ができていなくても教えてくれない

税理士は税理士報酬をもらう代わりに１円でも税金を少なくすることを考えています。

しかし、当然のことではありますが、税務署は１円でも多く税金を取ることを考えています。「もっとこうすれば安くなりますよ」といった節税対策は教えてくれない可能性が非常に高いです。

間違っていても教えてくれない

税務署は絶対に間違えない、ということはありません。本来はありえませんが、意外と間違えることもあります。

しかし、実際に間違ったことを教えられた場合、「電話でこう言われた」といったところで責任はとってくれないのです。無料の相談なので、仕方ないのかもしれませんね。

③税務調査が入ることになった時の注意点

税務調査は、申告後 半年～2年以内に実施されることが多いです。

もし税務調査になれば80%の確率で追徴課税（罰金）になります。税理士に申告書の作成を依頼している場合は、すべて税理士が対応してくれますが、そうでない場合は全てご自身でしなければなりません。

相続税の申告書に、担当税理士の著名捺印欄が空白の場合、「これはなにか間違いがあるのではないか？」と税務調査に入る可能性が高くなるので、注意しましょう。

＞＞税務署が確認する名義預金の見極め方とは？

相続税申告シンプルプラン：143,000円～　

※不動産や預貯金の名義変更はご自分でされる方で、遺産分割協議書から相続税申告書の作成・提出までを依頼したい方向けのサポートです

基本報酬

遺産総額	報酬額（税込）
4,000万円以下	143,000円～
4,000万円超　5,000万円以下	198,000円～
5,000万円超　6,000万円以下	275,000円～
6,000万円超　7,000万円以下	385,000円～
7,000万円超　8,000万円以下	495,000円～
8,000万円超　1億円以下	605,000円～
1億円超　1億5,000万円以下	770,000円～
1億5,000万円超　2億円以下	990,000円～
2億円超	別途お見積り

サポート内容

✓相続関係説明図作成

✓財産一覧表作成

✓遺産分割協議書の作成

✓相続財産評価シミュレーション

✓相続税申告書の作成・提出

※戸籍・住民票の取得、残高証明書の取得については、別途実費あり

相続税申告フルサポートプラン：330,000円～

※相続税申告書の作成・提出に加えて、不動産・預貯金に関する全ての相続手続きを依頼したい方向けのサポートです

基本報酬

遺産総額	報酬額（税込）
4,000万円以下	330,000円～
4,000万円超　5,000万円以下	385,000円～
5,000万円超　6,000万円以下	495,000円～
6,000万円超　7,000万円以下	605,000円～
7,000万円超　8,000万円以下	715,000円～
8,000万円超　1億円以下	880,000円～
1億円超　1億5,000万円以下	1,100,000円～
1億5,000万円超　2億円以下	1,320,000円～
2億円超	別途お見積り

サポート内容

✓相続人調査（戸籍・住民票の取得）※発行手数料別途実費

✓相続関係説明図作成

✓相続財産調査（残高証明・評価照明の取得）※発行手数料別途実費

✓財産一覧表作成

✓遺産分割協議書の作成

✓相続財産評価シミュレーション

✓相続税申告書の作成・提出

✓各種名義変更（預貯金、有価証券）※3金融機関まで。以降1金融機関毎に5.5万円追加費用。

※全て税込価格

＞＞料金の詳細はこちら

相続税に強い税理士を選ぶコツ

円満な相続をするために、相続税に強い税理士を選ぶコツを必ず確認しましょう。

（１）相続に実績のある税理士を選ぶ

現在日本に税理士は７万人超いますが、相続税の申告件数は５万件台であり、単純計算で税理士１人当たり1件もありません｡

１年に１件あるかどうかでは、ノウハウが身に付かず、相続税が得意な税理士は非常に限られている一方、得意な税理士は年に数十件と偏っているのが現状です。相続税は対応の仕方でかなりの差が出る税目なのです。

※ご相談は、相続人の方、または遺言書作成を検討されている方に限定させていただいております。

（２）相続専門税理士か､相続部門がある税理士法人を選ぶ

単純計算で財産評価に精通するには、極めて専門的で長い経験を必要とする上、毎年、税制改正があるので年中研究している人がいないと最適な対応は難しいのです。

（３）ＦＰに積極的に取り組んでいる税理士を選ぶ

相続は被相続人の精算処理だけでなく、故人の遺志を引き継ぐ様々な問題に繋がっていくので、幅広くＦＰ的な相談もできるところが有益だと思われます。

＞＞詳しくはこちら

ご相談者からいただいた声

• とにかくしっかり話を聞いていただいてうれしいです。よそではあまり話を聞いてもらえなかったので・・・。（５０代女性）
• 無料なのにここまで親身に相談にのっていただいて感謝しています。（３０代男性）
• 事務所が開放的で明るいので気持ちよく話ができました。また相談ルームでのご相談だったのでゆっくり話も出来てよかったです。（３０代女性）
• 相続手続だけでなく、相続税が発生するかしないかまでその場でわかったので助かりました。（４０代男性）

その他、お客様から頂いた声はコチラをクリック　＞＞

相続の無料相談会について

専門家による無料相談

浦和相続サポートセンターでは、相続手続や相続税申告でお悩みの方のために初回６０分の無料相談（事前予約制）を実施しております。

無料相談では、相続専門の税理士がお客さまのお話をしっかりとお聞かせいただき、お客さまの立場に立ったご提案をさせていただきます。

お急ぎの方は、0120-634-006からお電話いただくか、下記リンクより必要事項を入力のうえ、お気軽にご連絡ください。

相続専門の担当スタッフが対応させていただきます。

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※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております（お電話のみのご相談はご遠慮いただいております）

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